
児童扶養手当
国による制度で、父親がいない家庭など、実質的1人で18歳未満の子供
を育てている母親(または養育者)に支給される制度です。
手当ての金額は、前年度の所得より全額支給または一部支給という形で
支給されまます。
児童育成手当て
各自治体で行なわれている制度で、18歳までの子供がいる一人親家庭
を対象に「児童扶養手当」とは別に支給されます。
自治体によって支給額が変わるので、最寄りの役場にお問い合わせくだ
さい。(所得が限度額以上の場合、支給を受けることはできません)
母子福祉資金の貸付制度
各自治体で行なわれている制度で、就職に必要な技能を取得する為の
資金や、「子供の修学金」「事業開始資金」などを無利子、または3%の
低金利で融資する制度です。
返済は3〜20年以内に月賦・判年賦 ・年賦のいずれかの方法で
返済することになっています。
医療費助成制度
各自治体で行なわれている制度で、18歳未満の子供を持つ母子家庭
父子家庭を対象に、保険の自己負担分の費用を助成する制度。
このほかにも緊急時の保育に対応する施設や、就学救助制度など、母子・
父子家庭を対象とした優遇制度やサービスがまだまだ存在しています。
せっかくの制度ですので、最寄りの役場に問い合わせ、積極的に利用する
ことをお勧めします。 |